Generated by All in One SEO v4.9.10, this is an llms.txt file, used by LLMs to index the site. # 大阪・高知の起業支援・0→2事業加速ならテイクオフパートナーズ｜元銀行支店長・MBA西谷佳之 元銀行員による創業融資から地域おこし協力隊の起業教育、企業の健康経営まで。MBAの論理と2拠点のネットワークで、起業後の「1→2」を加速させます。 ## Sitemaps - [XML Sitemap](https://consultant-top.com/sitemap.xml): Contains all public & indexable URLs for this website. ## 投稿 - [地方で女性起業が増えている理由。年商200万円のスモールビジネスが成立する地域の土壌](https://consultant-top.com/local-women-small-business/ ) - [「女性活躍」の陰で見落とされていること——地方と都市で、これだけ違う女性の健康課題と職場生産性](https://consultant-top.com/womens-empowerment-urban-region/ ) - [女性起業家の資金調達は、なぜ難しいのか——最近の研究から考える「男女格差」と「地方の壁」](https://consultant-top.com/fundraising-by-female-entrepreneurs/ ) - [【2026年施行】企業価値担保権とは？借入事業者が活用するための実務ポイントと銀行員経験から見た注意点](https://consultant-top.com/corprate-value/ ) - はじめに 2026年5月25日、「事業性融資の推進等に関する法律」が施行され、新たに「企業価値担保権」が導入さ 【2026年施行】企業価値担保権とは？借入事業者が活用するための実務ポイントと他行取引の注意点 はじめに 2026年5月25日、「事業性融資の推進等に関する法律」が施行され、新たに「企業価値担保権」が導入されました。 企業価値担保権は、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の事業全体の価値や将来キャッシュフローに着目した融資を後押しする制度です。 特に、有形資産を多く持たないスタートアップ、サービス業、SaaS企業、技術やノウハウを強みにする中小企業、事業承継を控える企業にとって、新しい資金調達の選択肢になり得ます。 一方で、企業価値担保権は「担保なし・保証なしで簡単に借りられる制度」ではありません。 金融機関との継続的な情報共有、事業計画の精度、KPI管理、他行取引への配慮が重要になります。 本記事では、借入事業者の立場から、企業価値担保権の活用方法と注意点を整理します。 1. 企業価値担保権とは 企業価値担保権とは、企業の総財産、無形資産、将来キャッシュフローを含む「事業全体の価値」を担保として捉える制度です。 従来の融資では、不動産、設備、預金、経営者保証などが重視される傾向がありました。 しかし、現代の企業価値は、必ずしも不動産や設備だけで構成されるわけではありません。 たとえば、次のようなものも企業価値の源泉です。 ・ブランド力 ・顧客基盤 ・技術、ノウハウ ・営業力 ・組織体制 ・知的財産 ・継続課金モデル ・将来キャッシュフロー ・経営者やチームの実行力 企業価値担保権は、こうした目に見えにくい価値も含めて、金融機関が事業性を評価しやすくするための制度です。 2. どのような企業に向いているか 企業価値担保権は、特に次のような企業に向いています。 成長投資をしたい企業 新規出店、設備投資、採用、広告投資、研究開発など、将来の成長に向けてまとまった資金が必要な企業です。 有形資産が少ない企業 SaaS、IT、コンサルティング、教育、医療・ヘルスケア関連サービス、D2C、専門サービス業など、不動産や大型設備をあまり持たない企業です。 事業承継を進めたい企業 後継者が経営者保証を負うことに不安を感じている場合、企業価値担保権が事業承継時の資金調達の選択肢になる可能性があります。 事業再構築・第二創業を進めたい企業 既存事業から新規事業へ転換する場合や、第二創業として新たな成長領域に投資する場合にも活用余地があります。 3. 借入事業者のメリット 企業価値担保権を活用するメリットは、主に3つあります。 1. 不動産担保に依存しない資金調達の可能性が広がる 不動産を持たない企業でも、事業の将来性、顧客基盤、技術力、収益モデルを説明できれば、融資の可能性が広がります。 2. 経営者保証に過度に依存しない融資が期待できる 企業価値担保権は、経営者個人の保証ではなく、企業の事業価値に着目する制度です。 そのため、経営者保証がネックになっていた事業承継や成長投資において活用が期待されます。 3. 金融機関から伴走支援を受けやすくなる 企業価値担保権では、金融機関が事業価値の維持・向上に強い関心を持つため、融資後も事業計画やKPIを見ながら伴走支援を受けられる可能性があります。 4. 借入事業者のデメリット・注意点 一方で、注意すべき点もあります。 1. 情報開示の負担が増える 月次試算表だけでなく、事業KPI、資金繰り、事業計画との差異、改善策などを継続的に報告する必要が高まります。 2. 重要な財産処分には事前同意が必要になる場合がある 通常の事業活動を超える重要な資産売却、事業譲渡、大規模な組織再編などは、金融機関との事前調整が必要になる可能性があります。 3. 他行取引が難しくなる可能性がある 企業価値担保権は事業全体の価値を担保とするため、1つの金融機関に設定した場合、他の金融機関が追加融資を行いにくいと感じる可能性があります。 この点は、制度活用時に必ず検討すべき重要論点です。 5. 金融機関は何を見ているか 企業価値担保権を活用した融資で、金融機関が重視するのは次の点です。 ・事業計画の実現可能性 ・将来キャッシュフローの根拠 ・売上や利益を生み出す因果関係 ・無形資産の強み ・経営者の説明力 ・月次管理体制 ・資金使途の妥当性 ・ダウンサイドリスクへの対応策 ・金融機関との対話姿勢 特に重要なのは、「なぜその売上が実現できるのか」を説明することです。 単なる売上目標ではなく、顧客数、単価、継続率、粗利率、受注残、稼働率など、事業の構造を数字で説明する必要があります。 6. 企業価値の評価は銀行によって変わるのか 企業価値担保権を活用する際に、借入事業者が理解しておきたいのが「企業価値の評価は、金融機関によって変わり得る」という点です。 不動産担保であれば、路線価、不動産鑑定、近隣取引事例など、比較的共通した評価材料があります。 しかし、企業価値担保権で評価されるのは、将来キャッシュフロー、無形資産、顧客基盤、技術、ノウハウ、経営者の実行力、事業計画の実現可能性などです。 これらは、金融機関の業界理解、審査方針、リスク許容度、過去の融資経験によって評価が変わります。 評価会社に委託されるのか 外部の評価会社、公認会計士、M&Aアドバイザー、知財評価の専門家などが、参考資料やセカンドオピニオンとして関与する可能性はあります。 たとえば、次のような場面です。 ・特許や知的財産の価値を確認したい場合 ・ブランドや顧客基盤の経済的価値を補足したい場合 ・将来キャッシュフローの前提を第三者的に検証したい場合 ・M&A類似の企業価値算定を参考にしたい場合 ただし、外部評価はあくまで参考材料です。 最終的に「その企業にいくら融資するか」「どの条件で融資するか」を判断するのは、各金融機関です。 外部評価会社が算定した企業価値が、そのまま融資可能額になるわけではありません。 なぜ銀行によって評価が変わるのか 評価が変わる主な理由は3つあります。 1つ目は、将来見通しの置き方が違うことです。 同じ会社でも、売上成長率を高く見る銀行もあれば、保守的に見る銀行もあります。 市場成長、競合環境、顧客継続率、価格競争の影響などをどう見るかによって、将来キャッシュフローの評価は変わります。 2つ目は、銀行ごとの得意分野が違うことです。 IT、SaaS、医療・介護、製造業、地域密着型サービス、知財ビジネスなど、金融機関によって理解しやすい業種は異なります。 自社のビジネスモデルに近い融資実績を持つ銀行であれば、無形資産や将来性を比較的前向きに評価してもらえる可能性があります。 一方で、その業界に詳しくない銀行では、どうしても保守的な評価になりやすくなります。 3つ目は、メインバンクとサブバンクの立場の違いです。 メインバンクは、日頃から経営者と対話し、資金繰りや事業の変化を見ているため、財務諸表だけでは見えない経営力や組織力を評価しやすい立場にあります。 一方、サブバンクや新規取引行は、開示された資料を中心に判断するため、評価が慎重になりやすい傾向があります。 借入事業者が取るべき対応 企業価値の評価が金融機関によって変わり得る以上、借入事業者は受け身で待つのではなく、自社の価値を説明する準備が必要です。 具体的には、次の3つが重要です。 1. 自社のビジネスモデルに強い金融機関を選ぶ 同業種への融資実績、スタートアップ支援、事業承継支援、知財評価、地域産業への理解など、自社と相性のよい金融機関を見極めます。 2. 評価の根拠を事業者側から示す 銀行が内部審査で説明しやすいように、次のような資料を準備します。 ・顧客継続率 ・リピート率 ・契約残高 ・受注残 ・粗利率 ・解約率 ・顧客の声 ・市場規模 ・競合比較 ・知財や技術の優位性 ・事業計画と実績の差異分析 重要なのは、「当社には価値があります」と主張することではありません。 「この強みがあるから、この売上・利益・キャッシュフローにつながる」と、因果関係で説明することです。 3. 複数の金融機関と事前に対話する 企業価値担保権を検討する場合は、最初から1行に決め打ちするのではなく、複数の金融機関と事前に対話しておくことも有効です。 「御行の目線では、当社の事業価値や融資可能性をどのように見ますか」 「このビジネスモデルをどのKPIで評価されますか」 「他行取引や将来の追加融資の余地はどのように設計できますか」 といった形で確認しておくと、自社の事業を理解してくれる金融機関を見極めやすくなります。 企業価値担保権は、銀行が一方的に企業価値を査定する制度ではありません。 事業者と金融機関が対話しながら、事業価値の見方をすり合わせていく制度です。 その意味で、企業価値担保権を活用するためには、資金調達力だけでなく、自社の価値を説明する力が必要になります。 7. 銀行員経験から見る、企業価値担保権の実務上の注意点 ここまで企業価値担保権の制度面を整理してきましたが、銀行員として融資実務に関わってきた経験から見ると、企業側が手放しで「資金調達手段が増えた」と喜べる制度かというと、やや慎重に考える必要があると感じています。 特に注意したいのが、他の金融機関との取引です。 企業価値担保権をメインバンクに設定した場合、他の銀行からは、 「将来のキャッシュフローも、会社の資産も、すでにメインバンクに押さえられている」 と見える可能性があります。 そのため、制度上は他行取引が禁止されていなくても、実務上は追加融資が難しくなる場面が出てくることは十分に考えられます。 もちろん、この点については制度上の対応も用意されています。 たとえば、複数の金融機関で1つの企業価値担保権を共有する方法があります。 協調融資やシンジケートローンのように、複数行で同じ担保を見ながら融資する形です。 また、企業価値担保権に極度額を設定し、その枠外で他行取引の余地を残す方法もあります。 さらに、債務者側が他の金融機関から借換えを行うことも、制度上は想定されています。 ただし、ここで考えたいのは「制度上できること」と「中小企業の実務で使いやすいこと」は必ずしも同じではないという点です。 大企業であれば、複数の金融機関が集まり、協調融資やシンジケートローンを組むことは珍しくありません。 しかし、一般的な中小企業が、自ら複数の銀行に対して企業価値担保権を前提とした協調融資を依頼することには、ややハードルがあるように感じます。 そもそも、複数行で分担するほど大きな金額の調達が、通常の営業状態で必要になる中小企業は限られます。 また、金融機関同士の調整にも時間と手間がかかります。 極度額についても注意が必要です。 制度上は、極度額を設定することで枠外に他行取引の余地を残すことができます。 しかし実務的には、設定する金融機関が、必要な融資額と同額だけを極度額として設定するとは限りません。 担保価値の変動、将来の追加融資、資金需要の増加、保全上の余裕などを考え、ある程度余裕を持った極度額を求める可能性があります。 その結果、形式上は枠外取引が可能であっても、実際には他行が入りにくい状態になることも考えられます。 借換えについても同じです。 企業の業績が好調で、複数の金融機関から前向きな提案を受けられる状況であれば、借換えは有効な交渉手段になります。 一方で、実際に資金が必要になるのは、資金繰りがタイトな時期であることも少なくありません。 そのような局面で、メインバンクに対して「他行に借り換えます」と強く交渉することは、経営者にとって心理的にも実務的にも簡単ではありません。 この点を考えると、企業価値担保権は、企業側にとって新しい選択肢である一方、使い方を誤ると金融機関との関係や将来の資金調達余地を狭める可能性もあります。 銀行側から見ても、企業価値担保権は単純に使いやすい制度とは言い切れません。 保全の強化という面ではメリットがあります。 しかし、自行で企業価値を評価する以上、評価が外れた場合のリスクがあります。 また、1行で大きく関与する場合は、リスクを他行に分散しにくくなり、企業と一体で経営状況を見続ける必要があります。 つまり、銀行にとっても、従来の不動産担保や経営者保証型の融資より、かなり高い目利き力とモニタリング力が求められる制度です。 だからこそ、借入事業者にとっては「どの銀行から借りるか」がこれまで以上に重要になります。 単に金利が低い銀行を選ぶのではなく、自社のビジネスモデルを理解してくれる銀行か。 自社の成長性や無形資産を適切に評価してくれる銀行か。 他行取引や将来の追加融資の余地まで一緒に考えてくれる銀行か。 企業価値担保権を活用する場合は、こうした視点で金融機関を選ぶ必要があります。 この制度は、企業にとっても銀行にとっても、まだ実務が固まりきっていない制度です。 今後、各金融機関がどのように評価し、どのように契約条件を設計し、どのようにモニタリングしていくのかを見極めることが重要です。 企業側としては、「新しい制度だから使う」のではなく、自社の資金調達戦略、メインバンクとの関係、他行取引の必要性、将来の借換え可能性まで含めて、慎重に判断する必要があります。 8. 借入事業者が準備すべき資料 企業価値担保権を活用した借入を検討する場合、最低限次の資料を準備したいところです。 ・事業計画書 ・資金使途の説明資料 ・月次資金繰り表 ・3〜5年程度の損益計画 ・主要KPIの推移 ・顧客基盤やリピート率に関する資料 ・競合比較資料 ・自社の強み、無形資産の説明資料 ・リスクシナリオと対応策 ・金融機関への月次報告フォーマット ポイントは、金融機関が稟議を書きやすい状態にしておくことです。 「この会社は伸びそうです」ではなく、 「この根拠があるため、この資金を投じれば、このキャッシュフローが見込めます」 と説明できる資料が必要です。 9. 他行取引を続けたい場合の対策 企業価値担保権を設定すると、他の銀行との取引に影響が出る可能性があります。 そのため、契約前に次の点を検討しておくことが重要です。 1. 最初から複数行での活用を検討する 複数の金融機関が1つの企業価値担保権を共有し、協調融資やシンジケートローンのような形で支援する方法があります。 この場合、金融機関同士の意思決定方法や優先順位を信託契約などで明確にしておく必要があります。 2. 極度額を設定する 企業価値担保権に極度額を設定することで、その枠外で他行取引の余地を残せる可能性があります。 将来的に追加融資を受ける可能性がある場合は、最初の契約時点で極度額の設計を相談しておくべきです。 3. 通常の事業活動の範囲を明確にする 短期の運転資金、手形割引、通常の設備更新、一定額以下の資産売却などを、どこまで通常の事業活動として扱うのかを事前に確認しておきます。 この範囲が曖昧だと、融資後の経営判断に支障が出る可能性があります。 4. 後順位・無担保での追加融資の可能性を確認する 他行からの追加融資について、後順位の担保権設定、個別資産担保、無担保融資などの選択肢があるかを確認します。 5. 借換えの可能性を残しておく 事業の成長段階や金融機関との関係が変わった場合、借換えによって負債構造を組み替える選択肢もあります。 ただし、実際には契約条件、手数料、既存金融機関との調整が必要になるため、事前に専門家へ相談することが望ましいです。 8. 活用前のチェックリスト 企業価値担保権を使う前に、次の点を確認しましょう。 ・自社の無形資産を説明できるか ・将来キャッシュフローの根拠を示せるか ・月次KPIを管理できているか ・金融機関に定期報告できる体制があるか ・他行取引への影響を検討したか ・通常の事業活動の範囲を契約前に確認したか ・重要な財産処分の承諾ルールを理解しているか ・経営者保証との関係を確認したか ・顧問税理士、弁護士、金融機関と事前に相談したか まとめ 企業価値担保権は、不動産担保や経営者保証に依存しない新しい資金調達の選択肢です。 しかし、借入事業者にとっては、単に借入しやすくなる制度ではありません。 事業計画、KPI、資金使途、将来キャッシュフロー、リスク対応を金融機関に説明し続ける力が求められます。 また、他行取引への影響も重要です。 企業価値担保権を活用する場合は、最初の契約段階で、複数行取引、極度額、通常の事業活動の範囲、追加融資、借換えの可能性を確認しておくことが欠かせません。 これからの銀行融資では、企業の「見える資産」だけでなく、「稼ぐ力」「成長する力」「説明する力」がますます重要になります。 企業価値担保権を活用したい企業は、制度が本格的に広がる前から、自社の事業価値を説明できる資料と管理体制を整えておくことが重要です。 出典・確認日：金融庁「企業価値担保権について」「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」、金融庁FAQ、全国銀行協会「企業価値担保権の活用に向けた報告書」、ロイター報道をもとに、2026年6月18日時点で作成。 #企業価値担保権 #事業性融資 #銀行融資 #資金調達 #中小企業 #スタートアップ #事業承継 #経営者保証 #事業計画書 #KPI管理 #メインバンク #デットファイナンス - [商品から始めるターゲット設定は可能なのか](https://consultant-top.com/job-kbf/ ) - [経産省が進める「エッセンシャルサービス支援」とは何か
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