「女性活躍」の陰で見落とされていること——地方と都市で、これだけ違う女性の健康課題と職場生産性

「女性活躍推進」という言葉を、ここ数年でずいぶんよく耳にするようになりました。

法整備も進み、各企業での数値目標の設定も義務化され、「女性管理職を増やす」「女性が働きやすい環境をつくる」という取り組みは、着実に広がりつつあります。それ自体は、とても大切なことだと思っています。

ただ、私が長く気になっているのは、こういうことです。

女性活躍を推進する議論の中で、「女性のからだ」の話が、あまりにも後回しにされていないでしょうか。

月経痛、PMS、更年期症状——こうした女性特有の健康課題が、毎月のように職場のパフォーマンスに影響を与えているにもかかわらず、それが経営の問題として取り上げられることはほとんどありません。本人が「仕方ない」と思い込み、周りも「女性ならよくあること」で済ませてしまう。その構造が、今も変わっていないのです。

そして、地方と都市ではこの問題の深刻さがさらに異なります。今回は、データをもとにその実態を整理してみたいと思います。

女性特有の健康課題による経済損失は、社会全体で年間約3.4兆円（経済産業省 2024年）。そのうち最大の要因は、欠勤ではなく「不調を抱えながら出社し続けること」——いわゆるプレゼンティーズムで、その損失は欠勤の20倍にのぼると言われています。そして地方と都市では、この問題への「対処できる環境」に大きな格差があります。

「休んだ日」よりも、「我慢して出社した日」のほうが損失は大きい

経済産業省が2024年2月に発表した試算によると、月経随伴症・更年期症状・婦人科がん・不妊治療を対象とした女性特有の健康課題による経済損失は、社会全体で年間約3.4兆円にのぼります。

ここで大事なのは、この損失がどこで生まれているかという点です。

プレゼンティーズムとは、体調が悪くても出社し続けることで生産性が低下している状態のことです。横浜市と東京大学の共同研究では、プレゼンティーズムの損失は欠勤の損失の約20倍という結果が出ています。

つまり、経営者が「欠勤」として見えているコストは、実際の損失のほんの一部に過ぎないのです。見えていない損失のほうが、はるかに大きい。これが現実です。

地方と都市——「女性活躍」の評価は高くても、からだのケア環境はこれだけ違う

「地方は女性が活躍しにくい」とよく言われますが、データはそれほど単純ではありません。パーソル総合研究所の「ニッポンのはたらく地図2025」によると、女性活躍の総合ランキングで高知県が全国2位、沖縄県が3位に入っています。有業率・管理職比率ともに全国平均を上回る地方県が複数あるのです。

ところが、「女性がからだの問題に対処できる環境」という軸で見ると、地方と都市の差は鮮明になります。

出典：パーソル総合研究所「ニッポンのはたらく地図2025」/ NIRA総合研究開発機構 2025年 をもとに筆者整理

NIRA総合研究開発機構（2025年）の論考では、地方の女性にとっての「生きづらさ」——賃金格差・管理職比率の低さ・ジェンダー意識の差——が都市部への人口流出を促していると指摘されています。

高知が女性活躍で上位でも、婦人科に行きにくく、月経の悩みを職場で言い出せない環境が続いているならば、それは「活躍の土台」が整っていないということではないでしょうか。

管理職の70%以上が「知らなかった」——知識不足が損失を生み続ける

では、なぜこの損失が放置され続けてきたのでしょうか。最大の理由は、シンプルに「知らないから」です。

「知らない」が連鎖する構造

月経の不調を「仕方ない」と受け入れる。受診やピルなどの選択肢を知らないまま放置する。症状を抱えながら出社し続ける（プレゼンティーズム）。組織の損失として拡大していくが、「見えない」ため誰も対策を打たない——。

この連鎖は、地方ほど断ち切りにくい構造になっています。なぜなら、情報が届きにくく、文化的ハードルも高く、婦人科に相談しに行く時間的・物理的コストも大きいからです。

地方の経営者・管理職が、今すぐできること

データを見ると、取り組みのハードルは実はそれほど高くないことがわかります。必要なのは、まず「知ること」から始めることです。

いつもご覧いただきありがとうございます。

今回のテーマは、私自身が銀行員時代から長く問題意識を持ってきた「女性活躍と生物学的ギャップ」の話です。制度や意識を変えることと同じくらい、からだのことを経営の文脈に乗せることが重要だと思っています。

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