ー SERVICE 02 ー REGIONAL REVITALIZATION
地域おこし協力隊の
起業定住を、
「仕組み」で加速させる。
着任後の起業支援が手薄なまま、任期切れで離脱してしまう。定住につながる起業教育と個別伴走を、自治体と一緒に設計します。高知での実績と大阪大学でのノウハウを活かした再現性ある地域モデルです。
実績・背景
高知
高知県庁に所属し、起業志向者向けセミナー運営・事業計画策定支援・個別相談対応を担当
大阪
大阪大学で学生向け起業教育（授業・動画講座）を担当。教育設計のノウハウを地域支援に応用
２拠点
大阪 × 高知の2拠点ネットワークで都市と地方の橋渡しを担う
ー 自治体が抱える課題
協力隊の「任期後」に、
起業支援が足りない。
地域おこし協力隊の制度は普及しましたが、任期3年後の「定住・起業」への移行率は依然として低いまま。最大の要因は「起業したいが、どうすればいいかわからない」状態のまま任期を迎えてしまうことです。
地域の起業希望者への
支援が不足
地域になれば、毎年コンスタントに起業希望者が現れるわけではなく、人数もまちまち。自治体や商工会において、起業希望者の支援のための人材や仕組みを常に確保しておくことは難しいため、地域間の支援格差が生まれています。
起業支援が「０→1」で止まっている
事業計画書を作るところまでは支援できても、設立後の経営・資金・マーケティングの支援が手薄。
予算の使い方がわからない
国の補助金・交付金を活用したいが、「起業支援」にどう紐付けて申請すれば良いか分からない。
成果の「見せ方」がない
議会や上長への報告に使えるKPIや成果指標が整理できておらず、継続予算の確保が難しい。
支援できる人材が地域にいない
ファイナンス・マーケティングを同時に見られる人材が地域には少なく、担当職員の負担が大きい。
定住を加速させる、
４つのプログラム。
単発のセミナーではなく、「気づき→学習→実践→定着」の流れを設計します。
Program 01
起業基礎セミナー（グループ形式）
地域おこし協力隊員／起業志向者向け
起業の基礎知識（事業計画・マーケティング・資金調達）を体系的に学ぶグループセミナー。1回60分〜90分×4〜6回シリーズ。大阪大学等での起業教育ノウハウをベースに設計。
グループ形式 6回シリーズ オンライン対応
自治体側のメリット
ー 協力隊員の「起業への解像度」を一括して上げられる
ー 録画・動画化で繰り返し活用可能
ー 他自治体との合同開催でコスト分散も可能
Program 02
事業計画策定 個別伴走支援
起業志向者向け マンツーマン
個別の月次面接（60分）で事業計画の策定から資金調達戦略まで伴走。元銀行支店長での視点で、融資に耐える事業計画を一緒に作ります。補助金申請のための特定創業支援等事業認定用講座も、夜間オンラインで個別対応が可能です。
月次面接 マンツーマン 事業計画書作成 特別認定講座
自治体側のメリット
ー 「融資が通る」レベルの事業計画を協力隊員が作成できる
ー 支援担当職員の負担を大幅に軽減
ー 任期後の自立起業率が向上
Program 03
夜間・オンライン経営塾（連続講座）
着任後〜任期中の協力隊員向け
働きながら学べる夜間・週末のオンライン経営塾。財務・マーケティング・コーチングをテーマに月2〜４回開催。3〜６か月の連続プログラムとして設計。
夜間・週末 オンライン 3〜６か月
自治体側のメリット
ー 通常業務と並行できるため参加率が高い
ー 複数自治体をまたいでの開催が可能
ー 継続することで「経営者コミュニティ」が育つ
Program 04
起業後フォロー継続支援
任期終了後・設立直後の起業家向け
個設立後6か月〜1年間の継続支援を自治体と協定ベースで提供。「0→2」の伴走を地域として制度化するモデルです。
設立後支援 協定ベース 6〜12か月
自治体側のメリット
ー 「地域に根付いた起業家」の輩出が明確なKPIとなる
ー 協力隊制度の成果として対外的にPRできる
ー 移住・定住施策の目玉として活用できる
ー 導入の流れ
はじめての自治体でも、
スムーズに導入できます。
メールでのご相談(もしくはオンラインでのご相談）内容を1枚の企画書PDFを作成。会議・決裁にそのままご活用いただけます。組織内説明資料としても対応可能なフォーマットです。
ご相談後可能 ／ 無料
担当課の方々に向けてプログラムの詳細・予算感・過去実績をご説明します。1時間以内を目安に対応します。
所要 1時間 ／ 無料
使える補助金・対象者の規模・希望する開催形式に合わせてプログラムと予算計画を提案します。
1〜2週間 ／ 無料
3業務委託計画を締結し、開催スケジュールと連絡体制を確認後、プログラムをスタートします。
締結後1か月以内にスタート可能
自治体向け
1枚企画書（PDF）
ご相談内容を踏まえ、担当者がそのまま持参できる企画書PDFを無料で作成致します。組織内検討時にご活用ください。
📄 プログラム概要・カリキュラム例
💰️ 費用感・活用できる補助金・交付金名
📊 KPI設定例・成果指標の考え方
🗾 実績概要等（守秘義務範囲内）
個人情報はご相談アポイント、企画書送付等に使用します。
営業電話・メルマガ等は一切行いません。
ー 導入の流れ
既存の補助金・交付金で
導入できます。
新たな予算を確保しなくても、以下の制度を活用してプログラムを導入できます。
国の交付金
地域おこし協力隊サポートデスク関連交付金
総務省が提供する協力隊の起業・就業支援に使える交付金。研修費・伴走支援費として活用可能なケースがあります。
国の補助金
地方創生推進交付金（デジタル田園都市構想等）
移住・定住促進、地域の起業支援、人材育成に紐付けた形での申請が可能なケースがあります。
県・市町村の予算
移住・定住促進関連予算（各自治体）
各都道府県・市町村が独自に持つ移住促進予算から研修・支援費として計上できるケースがあります。
※ 具体的な活用可否は自治体の担当課・補助金の要件によります。個別にご相談ください。
ー 支援イメージ
高知での現場から生まれた、
再現性あるモデル。
実際の支援イメージの例をご紹介します。
地域起こし協力隊・起業志向者支援
「事業計画は書けても、融資が通らない」協力隊員・起業志向者の資金調達支援
事業計画書は自分で作れていたが、金融機関への説明の仕方が分からず、融資審査で落ちている。
支援結果結果
計画書の「銀行向け修正」と面談練習を実施。日本政策金融公庫より融資を獲得し、独立、事業継続が可能となる。
起業志向者向けセミナー
「何をしたいかわからない」状態から、事業コンセプトを言語化するセミナー設計
「地域で何かしたい」という気持ちはあるが、具体的な事業のイメージが持てない参加者が多い。
支援結果
コーチング型ワークショップを組み込み、自分の強みと地域ニーズの重なりを発見。複数の参加者が起業に向けた行動を開始。
起業教育
学生向け「実践型起業プログラム」の設計と動画講座制作
理論中心の起業教育では、学生が「自分ごと」として捉えにくい課題がある。また、技術系の学生はビジネスモデルを技術に頼ってしまうことが多い。また、
支援結果
マーケティングの基礎知識の強化と現役経営者等へのインタビューワークと財務シミュレーションを組み込み、実践的な理解を促進。動画講座としても恒常的に活用も。
移住起業家支援
都市部から移住した起業家の「地方マーケティング」設計支援
東京や大阪での販売経験はあるが、高知での集客・販路開拓が全くのゼロからのスタート。
支援後
地域特性に合ったマーケティング戦略を設計。大阪×高知の2拠点ネットワークを活用して販路を広げ、設立１年で単月黒字化を目標とする。
まずは、メールでご相談ください。
オンラインでのご相談も可能です。
ご希望に応じて、1枚企画書を作成致します。