MBA ファンディングアドバイザー 西谷佳之

金融機関経験を活かした中小企業の創業・経営支援

クラウドファンディング 地域創生

泉佐野市の事例からみた、地域創生としてのふるさと納税クラウドファンディング の使い方

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クラウドファンディングの成長

クラウドファンディングはここ数年で大きく変わってきています。

約3年前は、日本で一番集まった額は1億3200万円でしたが、現時点でもその10倍を目指す勢いです。

大手クラウドファンディングサイト(金融型以外)3社において、
再考支援額は、2021年9月12日現在で

・Makuake 6億2300万円

・CAMPFIRE 3億300万円

・READYFOR  6億9500万円(新型コロナ基金)

となっています。
(各プラットフォーム会社のHPから、最多支援額を検索)

クラウドファンディングはお金を集めるツールとして、確実に成長しています。

このことは、自治体の資金調達についても言えることです。

ふるさと納税の仕組みを使ってクラウドファンディングを実行することで、
購入型においても寄付型寄りのクラウドファンディングとして資金集めがしやすくなります。

別の記事で日本人は寄付に消極的だと書きましたが、
寄付者にメリットがあれば日本でも寄付が増えるのです。
アメリカなどで寄付が多いのは、税制面での優遇が大きいこともひとつの要因です。

寄付者メリットあれば寄付しやすい

ふるさと納税のスキームで、いくら支援しても2,000円以上は支払わなくて良い(税控除がある)となれば
気持ち的に得した気分になり、寄付額は多くなる傾向にあります。

一方で、上限があることでそれ以上の寄付は集まりにくいとも言えます。
プロスペクト理論では2,000円以上寄付した時の税額控除を利益だととらえると、
リスク回避度が高まり、上限以上の寄付を損失ととらえてしまうことから、
上限以上の支援を回避する傾向にあるとされています。

ちなみに上限は、年収1,000万円の個人で、扶養家族が配偶者と子供1人(15歳以下)であれば、だいたい21万6000円となります。

 

通常のふるさと納税クラウドファンディングと何が違うか

自治体が行うクラウドファンディングは寄付型の場合税額控除があります。る。これは同じです。

しかし、既存のプラットフォームを使う場合、手数料が発生します。
また、資金使途は明確にしなければなりません。
(通常のプラットフォーム:購入型クラウドファンディングサイト、さとふる、ふるさとチョイス など)

既存のプラットフォームを使う場合、プラットフォーム運営会社にも投資家(支援、寄付する人)に対する説明責任が発生します。

プロジェクトの内容をよく吟味し、資金の流れをキチンと把握しなければならないのです。
何に使うかわからないといった資金集めは通常通りません。

当然、自治体の運営に使うという資金使途もありだとい思いますが、
同じプラットフォームに並んでいる他の自治体商品よりもお得感を出していかねばならないこともあってか
そのような資金使途を掲げているふるさと納税クラウドファンディングは少ないと思われます。

自治体は地域の企業と組んで、地域の企業の魅力を前面に出し、その企業を潤すために地域外から資金を集め、
結果として地域が潤うという循環を成立させるためのクラウドファンディングとなっています。

ところが泉佐野市は異なります。

泉佐野市のルール

・目標額はPJ必要額の1/2
・目標額が集まらなければ資金返還(All or Nothing)
・目標額を超えれば集まった金額の40%
・上限は目標額の2倍(PJ必要額)まで

 

通常のふるさと納税クラウドファンディングと異なるところは、
自治体がある程度裁量を持って使えるお金を集めているところになります。

泉佐野市のふるさと納税クラウドファンディングの場合、資金は一旦自治体の基金に入ります。
プロジェクトのリターンを請け負う企業は、補助金として泉佐野市から支払われた資金で
事業を行いリターンを送付するという位置付けになります。

また、目標額に達成しなかった場合は、返金ではなく
自治体のポイントか他のプロジェクトへの振り替えとなります。

かなり自治体目線のクラウドファンディングですね

何故このような事が出来るのか、

泉佐野市は独自のプラットフォームを使用していることにあります。
プラットフォームの概念に縛られず、税法の範疇において自由に設計できるのです。

先ほど、プラットフォーム業者は資金使途の確認が必要だと言いましたが、

泉佐野市の場合、資金の使い道は泉佐野市自身が管理します。
補助金でPJ終了後にエビデンスをもとに支払うということで、事業者が直接的に寄付金を流用すること、

つまり投資家(寄付者)を欺くことは無くなります。

自治体の信用力を全面に出して、支援者(寄付者)を集めているのです。

ただし、資金はプロジェクト企業と自治体の発展のために使用するという仕組みを寄付者に理解してもらえている事が前提です。

最近は寄付金の使い道をきちんとフィードバックしてくれる自治体を選んでいる支援者(寄付者)が多くなっているようです。
また、「地域発展のため」「環境・教育の施策を考えている」といった自治体からのアピールが必要とされつつあります。

支援者(寄付者)の意識も変わりつつあることを、自治体は認識していく必要があると思います。

事業者が考えるべきポイント

事業者にとっては、通常のふるさと納税クラウドファンディングと比べると、デメリットな点もあります。

事業者はせっかく資金が集まったとしても40%しか入ってこず、
最終的に目標の2倍(PJ実行額)以上は自治体に入ることになります。

また、資金はクラウドファンディングの寄付金ではなく補助金として支払われます。

支払いは、泉佐野市の規定では補助事業(クラウドファンディングのプロジェクト)が終わってから支払いとなっています。
(もちろん、市長が認めた場合は、一部、全額支払いすることもあるようですが)

つまり大型プロジェクトになればなるほど、立て替え負担が大きくなると考えられます。

たとえば、目標金額が1億として、事業総額は2億円です。
集めた金額の40%が目標額の2倍になるまで、つまり事業総額になるまで支払われるのであるから、

2億÷40×100=5億、5億円集まると事業費全額の2億円が補助金として支払われることになります。

4億しか集まらなかった場合は、1億6,000万円しか支払われません。)

5億集めるのも大変だと思うし、2億を立て替えるのも大変です。
この辺りの融通を効かしてもらえればありがたいのですが。
(金融機関と組んで立替資金融資の制度などは簡単に出来そうですね)

この形態で事業者が考えるべきところは、
いくらくらい集めるか事業費用をいくらで設定するかです。

通常のクラウドファンディングで集める場合と比べ、
同じ資金を手元にしたい場合、制度上多くの資金集めが必要になります。

ただし、ふるさと納税の仕組みを利用するので、リターンがマッチすれば
通常のクラウドファンディングより集まりやすいとも言えます。

どれくらいの年齢層にささる商品やプロジェクトで、
どれくらいの人が支援してくれるか、
自社の商品のターゲット層と、ふるさと納税する人の層がどれくらい離れているか、

この辺りの検討を行うことも必要ですね。

 

最近は社会的インパクトのあるプロジェクトにお金が集まっているのも特徴です。
泉佐野市のふるさと納税クラウドファンディングは、自治体に入る資金の割合も大きい分、
地域へのインパクトも大きいと言えます。

地域貢献しながら、自社のプロジェクトを行う資金を集めることが
自社ブランドにどのような影響を与えるかは考慮すべきポイントだと思います。

事業者は、これらの傾向を把握し、プロジェクトを上手く作成することが重要です。

泉佐野市のふるさと納税クラウドファンディングは社会性地域創生と言った意味からも、
事業者が検討すべきコンテンツではないでしょうか。

自治体のメリット

大きな自治体のメリットは、ふるさと納税の仕組みを使用していることからもわかる通り、税収が上がることです。

泉佐野市の例でいくと、上記の2億円プロジェクトの場合、5億円集まったとすると、3億円の収入となります。
さらに、泉佐野市の仕組みでは、それ以上集まった場合は全て泉佐野市の収入となります。

自治体としては、プロジェクトが魅力的であれば、収入は通常のふるさと納税よりはるかに大きな収入を得ることができます。

これは、非常に効果的な地域創生ですね。

また、泉佐野市はふるさと納税の仕組みを使うために、泉佐野市にすでにある企業か、転入予定の企業に限定した取り扱いをしておられます。

この部分も、「あるものを活かす」から、「無いものを呼び込む」という目線を変えた地域創生手段となっているのです。

泉佐野市は、ふるさと納税ではお騒がせの市です。
当初の市としてのふるさと納税に対する捉え方はには、賛否両論ありましたが、
国からも叩かれ、そこから市の職員は本当にいろいろな事を勉強され、
工夫され、試行錯誤されて、クラウドファンディングを利用するために
自らのプラットフォームをつくり上げ、現在の形に至ったのだと思います。

諦めない姿勢が本当に素晴らしく、本当に市のことを全員が考えておられるのだと思います。

もちろん本スキームでは、集まった資金が全て使えないことから敬遠する事業者もあるかも知れません。

しかし、あえてそのリスクを受け入れ、泉佐野市愛のある企業と地域創生を行って行く
共に発展していく、という選択肢は、地域創生を考える上で、
ある意味一企業だけに寄付資金が流れるよりも理にかなっているとすら思えます。

もちろん他の自治体で、全く同じ仕組みを真似することも可能だと思います。

しかし、おそらく多くの時間が必要なのではないでしょうか。

 

自治体の状況

私が銀行で自治体を訪問していた時、地方自治体のクラウドファンディングを何度も提案したのですが、なかなか進みませんでした。

そこには議会を通すというハードルがあったように思います。

支払う金額が不確定であることから
クラウドファンディングプラットフォームの手数料は集まった金額によって決まるため、始める時点ではわからない)

金額を議会で説明するのが難しい。と言ったことから導入に後ろ向きだったと思います。
既存のプラットフォームを使うことが前提でした。独自のプラットフォームを使えば手数料などは必要無いですね)

さらに、クラウドファンディングの仕組みを理解されていない職員の方々が非常に多かったのです。

この傾向は今もあると思います。

 

先日、ある商工会議所を訪問したのですが、

クラウドファンディングはお金も集まらないし、あまり意味が無いので、会員にも広めていない」
と言われました。

クラウドファンディングでお金を集める方法はいくらでもあるのに、残念だなあと思ったものです。

その点、泉佐野市の職員の方々は、本当によく研究されたのだと思います。

また、市長が先頭に立ち自らが引っ張っておられるような印象を受けます
非常に重要なことでだと思います。

自治体のふるさと納税クラウドファンディングでの資金集め

自治体がクラウドを通じて資金を集める場合、
既成概念に囚われない自治体の方々が、地域創生に携わられることが必要だと感じます。

そのような方々がおられる自治体であれば、この泉佐野市のスキームを使うことが可能だと思います。

プラットフォームが間に合わなければ、既存のプラットフォームを使っても同じようなことが出来ると思います。

資金使途のところに、自治体への寄付金名目を入れておくことで、自治体へも資金が流れることに出来るのではないでしょうか。
(その場合、自治体も共同実行者となるので、自治体内での資金の使い道にまで言及する必要はあると思いますが)

 

既存プラットフォームを使用した場合10〜20%の手数料を支払うことになります。

泉佐野市と同じく、集まった資金の40%事業者に支払うとして決定した場合、自治体には40%しか入らない計算です。

しかし、事業者のプロジェクトで資金集めするのですから、事業者と同じ金額でも良いのではないでしょうか。

 

泉佐野市の事例をベンチマークとするならば、少し形を変えることで、事業者に有利な形態にすること、
言い換えれば、同じ環境であった場合競争優位に立つことも可能だと思います。

地方自治体はそれぞれ、異なる課題を持っておられます。
地域創生手法も、他の地域で成功したから自分の自治体で成功するとは限りません。
(なのに、まるまる同じ手法を導入する自治体とコンサルが非常に多いと感じます)

あるものを更に活かす、無いものを呼び込む

自らの地域の強みを発揮する形で、泉佐野市の事例を参考に資金集めをすることは、
非常にメリットが大きい新たな地域創生手段ではないかと思います

自治体のメリットに加え、企業の創生、育成にも繋がります。
自治体の方々は是非このケースを参考に欲しいと思います。

支援者(寄付者)の考え方は変わっているのです。
商品力ではなく、自治体力をアピールすべきです。
新たな目線で動いていくことで、お金の流れは変えることが出来ると思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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大阪生まれ 神戸大学大学院経営学研究科修了(MBA) 大学卒業後地方銀行勤務。ほぼ全ての支店で法人担当を任され、約10年 4ヶ店の銀行支店長とし全ての支店を業績表彰店舗に導くことに成功。その後リレーション推進部地域創生室を経験し、大阪大学産学共創本部特任研究員として大学発ベンチャーの創生に関わる。東京にてボードメンバーとしてベンチャー参画した経験も有す。 一方で、中小企業支援をライフワークとし、テイクオフパートナーズを立上げ。銀行での経験やベンチャー経験、MBAの知識をもとに、個社別のコンサルタントや経営関連講演を行うことで事業サポートを行っている。 銀行の枠組みを超えた企業サポート手法のひとつとして、購入型のみならず金融型も含めたクラウドファンディングを公的金融機関や補助金助成金と組み合わせるなどのファイナンスサポートも行なっている。 また、起業志向学生のサポーターとして大学発ベンチャー創生にも携わり、新しい事業創出の一助を担うことを目標としている。

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